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<児童ポルノ>削除要請など待たず迅速遮断 政府総合対策案(毎日新聞)

 インターネットにはんらんする児童ポルノについて、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキンググループ(WG)は27日、「画像発見後の速やかなブロッキング」を可能とする総合対策案をまとめた。対策案では画像の削除要請や捜査の結果を待たず、プロバイダー(接続事業者)がアクセスを強制的に遮断できるようになる。6月に同会議で決定し、今年度内の導入を目指す。

 対策案はネット上の児童ポルノについて「児童の権利を著しく侵害するもの」と規定。「サイト管理者などへの削除要請や警察の捜査、容疑者検挙が行われた場合でも、画像が削除されるまでの間は画像が放置される」との現状認識を示した。

 その上で「画像発見後、速やかにプロバイダーによるブロッキングを講ずる必要がある」と明示。プロバイダーが「実効性のあるブロッキング」を自主的に導入するよう促すことも盛り込んだ。

 実施に際しては、児童ポルノ掲載サイトのアドレスリストを作成するアドレスリスト作成管理団体を設置し、プロバイダーにリストを提供する。遮断対象とするホストは国内外を問わないとした。

 業界からは「削除要請や捜査が尽くされた上での『緊急避難』としてのみ実施が可能」とする意見が出ていた。ブロッキングが「通信の秘密」を侵害する行為だとする指摘を背景にしており、関係9省庁で構成するWGでは、総務省がこれに同調した。一方警察庁は、被害拡大の防止を優先する立場から「実施可能な事情を限定することで、ブロッキングまでに時間がかかり、実効性が損なわれる」と反論していた。対策案には「通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮」することも明記された。【鮎川耕史】

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